年末調整と言えば保険料控除がありますよね。
今くらいの時期になると保険料控除のはがきなどが送られてくるかと思いますが
年末調整の際に金額を記入することによって
所得税の控除を受けることが可能です。

つまり、納める税金が安くなる＝還付金が増えるという事ですね。

アルバイトやパートの場合所得も限られているので
還付金は元々少ないかと思いますが、それでも納め過ぎている税金が戻ってくる
というのは嫌な話ではありません。

ですが昔、市役所の職員に受取の方法が分からずに手続きの方法を聞いていると
「ご覧の通りかなりの方が並んでいて、いつになるかわかりませんし
返ってきたところで500円程度ですよ？」
と言われて腹が立った記憶があります。

確かに500円程度の還付で数時間待つことになるのは嫌ですが
それを還付してもらうかどうかを判断するのは自分です。
500円でも立派なお金。

にも関わらず、毎月安定した収入を私たちが納めている税金の中から
頂いている手厚い手当を丸々もらっている方から
「500円程度ですよ？」などと言われることに腹が立ちましたね。

還付金の金額さえ教えていただければ後は自分で判断することですから
「あなたはこの程度の金額でも並ぶのですか？」と言わんばかりの態度に
腹が立ったのが今でも覚えている嫌な思い出です。

話がずれましたが、保険料控除を受けることによって金額が変わってくる場合もあるので
ぜひ受けれる控除は全て受けましょう。

生命保険料控除とは、納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払っている場合に、一定の金額の所得控除を受けることができるというものです。

保険料控除というのはすごくありがたいのですが、対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自己、又は自己の配偶者、その他の親族とする生命保険契約などの保険料や掛金が対象となります。

この場合の生命保険契約などからは、生命保険会社などと契約している保険契約のうち、保険期間が５年未満で一定のものだったり、外国生命保険会社などと国外で締結したものなどは除かれるとされているようです。ちなみに東京で整体院をしている知人は後者の方のタイプで控除を受けられないと嘆いていました。

生命保険料控除の控除額の計算方法ですが、

【年間の支払保険料の合計（控除額）】
2万5千円以下（支払金額）
2万5千円を超え5万円以下（支払金額÷2＋1万2,500円）
5万円を超え10万円以下（支払金額÷4＋2万5,000円）
10万円超（5万円）

となっています。

これで自分の控除額が把握できるということですね。

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生命保険は万が一のときの補償としてはいる人も多いと思います。
そんな生命保険ですが一時払いと前納があります。

一時払いというのは保険料を一時に払うことを前提としてあるもので、保険料の割引率が高くなります。
そして前納ですが、年払いであればその保険料を全期間分その保険会社に預けるという形での支払いとなります。
一時払いの割引ですが、保険会社によってことなりますが、一時払いになるとおおよそ1割ほど安くなるみたいですよ。

料金などのことを考えると、前納のほうはあまりメリットなんてないかのように思われますが、万が一保険事故が発生した場合、それ以降の保険料が必要なくなった時前納だと未経過分の保険料が返還されるのです。一方の一時払いだと返金はありません。
つまり保険をかけたばっかりで死亡などがあった場合などの保険料の無駄をさけることができるのです。

そして税金上でも前納にはメリットがあります。
一時払いになると支払った年の生命保険料控除だけになりますが、前納払いだと期間中毎年利用できるようになっています。

クラウドでコールセンターを教えてくれた人が、保険料の前納と一時払いがどう違うのか調べていたので、今回紹介させてもらいました。

税金が安くなり、家計の負担が軽くなる方法。
それは、保険料控除ですよね。
こ保険料控除は、毎月とか年払いなとで年間に支払った保険料に対して、税金が軽減されるというものですよね。
この生命保険料控除の手続きを取るとどれくらい税金が軽減されるのか実際に計算してみましょう。

チラシで激安な印刷会社に勤めているサラリーマンの旦那様がいました。
この方の収入が、年収で５００万円だったとします。
そして月々１０，０００円の医療保険に加入をしている設定にしましょう。
となると年間では、医療費を１万円×１２カ月で１２万円の保険料を保険会社へ支払っている事になりますよね。

本来ですとこの場合には、所得税の所得控除額は、一律５０，０００円となります。
また、住民税の所得控除額は、一律の３５，０００円です。
そして、保険料控除の申告をすると、生命保険料の控除額は、所得税が１０，０００万円。
住民税は、３，５００円となります。
この二つ控除額を計算して合わせると、１３，５００円が免除される事になるのです。

この時の、所得税の保険料控除をする事で住民税もわざわざ手続きを取らなくても自動的に住民税の控除が受けらる事になります。改めて手続きは取らなくても良いですよ。

万が一の保険ですが、毎月の支払いは正直大変ですよね。
このような保険料控除の手続きをきちんと取る事で、税金が安くなるの年末調整には必ず書類を添付して手続きを取るようにしてくださいね。

今回は保険金の控除、年末調整に行っている生命保険の件についてお話しします！！

時々山のように、生命保険料の控除証明書をを持って来て、「書ききれない！」なんていっている人を見ますが、
もし欄が足りなかったら別紙にわかるように書けばいいだけなんですよね～。
しかもあれ、全部申告しなくてもいいって知ってました？！

どんなにたくさん払っていたとしても、年間の支払い額が10万円を超えたら、一律5万円しか控除されないんです。
つまり、一生懸命にたくさん書かなくても、合計額で10万超える分だけ申告すればいいんです！！。

お手持ちの「生命保険料控除証明書」をよく見ると解ると思うのですが、実は申請できる生命保険は2種類あって、それは「一般の生命保険」と「個人年金」です。それぞれ上限10万円ですから、そこは要チェックですよ！！

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保険料控除について調べているのですが、保険料控除と一言でいってもいろいろな保険料控除があります。

『社会保険の保険料控除のことだけではないのか？』

なんていう言葉も聞こえてきそうですが、じつは保険料控除なんて難しい言葉を使ってしまうからチンプンカンプンになるんだと思います。
保険料控除というのはなにも確定申告書や年末調整の際に提出する給与所得者の保険料控除申告書だけではありません。
今回お話したいのは地震保険に関する保険料控除について。

簡単に地震保険料控除というと、納税者が特定の損害保険契約などにかかる地震や損害部分の保険料や掛け金を支払った場合は一定の金額の所得控除を受けることができることを地震保険料控除というのです。
対象となるのは、自分や自分と生計を一緒にしている配偶者とその他の親族が所有している住居用の家屋や生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、地震や火山の噴火や津波などを原因とする火災・損壊による損害を保障するものに限られています。
このような場合、住居の家屋に自動車が突っ込んだ場合は対象外になる可能性もあるので注意が必要です。
地震保険料控除の控除額についてですが、その年に支払った保険料の金額に応じて計算した金額が控除の金額となります。
・地震保険料の場合、 5万円以下なら支払金額が保険料控除の金額となり、5万円超の場合は5万円となります。
・旧長期損害保険料の場合は、 1万円以下なら支払金額が控除の金額となり、1万円超で2万円以下の場合は、支払金額÷2＋5千円となり、2万円超の場合は1万5千円となります。
これらの方法で計算した金額の合計額は最高で5万円となります。

次回は保険料控除とがん保険について調べてみたいと思います。

不要控除のためには、年収で１０３万円以内である必要があります。
つまり、１０３万円とは、所得税がかかる基準になっているということですね。

なぜ、１０３万円なの？早速調べてみました　(´・ω・`)
給与収入だと、給与所得控除というものがあります。
これは、最低６５万円を１年間の給与収入から控除できます。

さらに、税金は、全ての人に基礎控除３８万円というものがあります。
つまり、６５万円と３８万円の合計金額１０３万円までは、自分自身に税金がかからないということ！
１０３万円という数字は、ココから出ているのですね～。納得！ネットビジネスで副業を考えてる方も要チェック！

さらに、１０３万円という金額は、
配偶者（一般的には旦那サマ）が、配偶者控除（38万円）を受けることのできるという
税金上の金額の範囲でもあるのです。

では、もうひとつよく耳にする、収入１３０万円とは？？
これは、国民年金の第３号被保険者や健康保険の被扶養者など、社会保険の年収基準額のことです。
この１３０万円の基準は、「これからの将来、１３０万円の収入の見込みがあるかどうか」で判断します。
つまり 「去年１年間で１３０万円の収入があったかどうか」ではなく、あくまでも「これから将来的にどうか」です。

●年収が１３０万円未満の場合
年収が１３０万円未満の場合、自分で保険料を支払う義務がありません。（ただし、６０歳以上は１８０万円）
例えば、自宅で副業とか、ちょっとしたパートをしてる人がこれに該当します。

●年収が１３０万円以上の場合
年収が１３０万円以上の場合、配偶者の扶養には入れず、自分で社会保険料を支払う義務があります。

違いについてお分かりいただけましたか？（＾＾）

保険料控除って生命保険料を支払った分だけ申請したら、それに見合う金額が控除されるのかと思いきやどうやら違ったようです。
社員の方の家族で、大学進学する子供をもっている人が『学資保険を活用したから保険料控除って何か変わるの？』って質問されました。
先輩に聞くと、『いくら保険を活用したからといっても保険料控除は変わらない』とのこと。
学資保険では、契約内容によって違いますが年間の払込保険料が１０万円を超えることが多いでしょうから、忘れずに申請すれば生命保険料控除額としては
最高額の５万円が、課税対象所得額の計算時に控除されます。
しかーし！ここが重要で、この生命保険料控除は、すべての生命保険の合計によって決まりす。ですから、既に他の生命保険で控除されている場合に、
追加で５万円控除されるわけではありません。全ての生命保険の控除額の合計の上限が５万円ということです！！
保険料控除申請用紙の生命保険料控除の欄にビッシリ書いても控除額の合計が上限5万円と決まっているので、１つで5万円以上になる人もいれば5つで５万円以上になる場合もあるので、金額をよくみて記入するようにしたらいいですね（*^_^*）

社員の方からこんな質問がありました。
『扶養控除っていくらまででしたっけ？』
・・・・(?_?)

扶養控除？独身の私には程遠い「扶養」という二文字。
でも総務部であるかぎり、この扶養控除は理解しておかなくては！！
年末調整の保険料控除に関係あるもので、奥さんなど扶養している人がアルバイトやパート、派遣社員などで働いている場合、
年収１０３万円以下だと、扶養のままでOKだけど、１０３万円を超えると扶養ではなくなるということ。
そもそも、「扶養」であることのメリットは社会保険料などが夫のもので賄えるってとこかなぁ～？
自分自身が所得税を払わなくてOKだし、夫の所得税の計算の時、配偶者控除を受けられ、夫の所得税が減額されるし、子供が学生の場合親の所得税の計算の時、扶養控除を受けられ、親の所得税が減額される。
この扶養控除があるために、アルバイトやパートをしている主婦の間では「103万円の壁」と言われているらしい・・・( ..)φメモメモ

友達に聞かれました。
『学資保険って年末調整の保険料控除に該当するの？』って・・。
待ってました！と言わんばかりに『該当するよ』なんて自信マンマンに答えた私（*^_^*）
彼女は学資保険を比較して、１つの学資保険に決めたはいいけれど、保険料控除の条件に該当するのかや自営業だからどうしたらいいのか悩んでいたみたい。
保険料控除の条件としては、
生命保険の場合
①保険金受取人が契約者本人か配偶者又はその他の親族であること。
②5年以上の期間の契約であること。
①個人年金保険料の場合
②本人又は配偶者が年金受取人であること。
③保険料が10年以上の期間、定期的に払い込まれるものであること。
　 年金が満60歳になってから10年以上の期間定期的に支払われるもの、又は年金受取人の生存中において定期的に支払われるものであること。
自営業の人は確定申告の際に「確定申告書」に払込証明書を添付して税務署に提出することによって、保険料控除ができる。

サラリーマンの人は、会社が年末調整で保険料控除をしてくれるから簡単だけど、自営業の人は自分で確定申告に行かなければいけないから大変だなぁ～。